半期報告書-第70期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安や原油安を背景とした企業収益の押し上げや雇用情勢の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、中国や新興国経済の成長鈍化など、海外景気の下振れ懸念も依然としてあり、景気の先行きは、不透明な状況が続いております。
一方、当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、消費は堅調に推移したものの、輸出の減少や固定資産投資の減速により、国内総生産の伸び率(2015年1月から2015年9月)は、目標の7.0%前後に対し前年同期比6.9%の増加となりました。消費者物価の上昇率(2015年1月から2015年9月)は、目標の3.0%以内に対し前年同期比1.6%の増加となりました。同期間の日中貿易は、輸出入合計で2,069億米ドル(前年同期比11.1%減少)となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は231億8千7百万円(前年同期比3.0%減少)、経常利益は2億4千8百万円(前年同期比53.3%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億9百万円(前年同期比32.0%減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
繊維事業のうち国内向けの自動車部品関連資材につきましては、稲沢工場の試作事業の増加、並びにスポットでの設備販売により、売上高は増加しました。タイにおける自動車部品関連資材につきましては、一部顧客の生産拠点の移管等があり売上高は減少しました。
一般工業資材につきましては、タイヤ関連資材が堅調に推移したものの、建設機械関連資材が低迷したため、前年とほぼ同水準となりました。
三重工場における織布事業につきましては、拡販に取り組み、売上高は増加しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は75億4千8百万円(前年同期比4.8%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は1億7千9百万円(前年同期比36.0%減少)となりました。
(衣料品事業)
衣料品事業につきましては、長期低迷する消費市場において、経済の不透明感が払拭されない中、また消費者構造も変化する中、2015年夏の商戦は一段と低調となりました。特に百貨店、GMS(総合スーパー)の伝統的市場は販売が低調に終わりました。また、円安傾向が定着する中、サプライソースが東南アジアにシフトする傾向が更に強まりました。こうした中、カンボジア新工場は2015年1月から稼働を開始しましたが、客先の認定と安定受注までには時間を要するため、完全な戦力とはなりませんでした。中国無錫工場は、中国市場全体がコスト高からオーダーが大きく減少する環境下で、受注に苦戦いたしました。全体に厳しい状況でしたが、東京において素材、製品の展示会を開くなど、積極的に営業提案を展開して新規顧客獲得に注力いたしました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は6億8千2百万円(前年同期比14.2%減少)となり、セグメント損失(営業損失)は0百万円(前年同期は3千1百万円のセグメント利益)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、中国経済減速の状況下、合成ゴムの輸出は価格の下落市況の中で、価格対応しながら顧客の取り込みに注力し、一定量を確保出来ました。また8月の中国天津港における倉庫爆発事故の影響で、在庫調整を余儀なくされた結果、劇毒物、危険品取引の輸出が大幅に減少いたしました。繊維油剤の輸出も大手繊維メーカーの稼働率低下に伴い、減少いたしましたが、化学品中間原料の輸出、輸入アイテムは比較的順調に推移いたしました。
以上の結果、化学品事業の売上高は101億6千6百万円(前年同期比7.6%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は9千1百万円(前年同期比21.3%減少)となりました。
(石炭・鉱産物事業)
石炭・鉱産物事業のうち石炭につきましては、当中間連結会計期間において取扱いはありませんでした。
鉱産物事業のうち、鉱産品につきましては、品位バラツキによりセピオライトの取引が終了したため、大幅に減少いたしました。
金属につきましては、アンチモニーの輸入量は若干減少したものの、錫の輸入量が大幅に増加したため、売上高は増加いたしました。
以上の結果、石炭・鉱産物事業の売上高は5億2千8百万円(前年同期比13.3%増加)となり、セグメント損失(営業損失)は1百万円(前年同期は2千2百万円のセグメント損失)となりました。
(機械金属事業)
機械金属事業のうち繊維設備につきましては、中国の工業糸生産設備の駆け込み需要があり、売上高は大幅に増加いたしました。
自動車関連は、メーカーのフォークリフト用エンジン生産ライン移転にともない前倒し発注を受けたこともあり、売上高は増加いたしました。
甲板機械は、中国におけるバルクキャリア船の手持工事量減少の影響を受け、売上高は減少いたしました。
溶接材料は、陸上用二大顧客のプロジェクトがいずれも停止あるいは延期となったこともあり、売上高は減少いたしました。
以上の結果、機械金属事業の売上高は38億4千万円(前年同期比16.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は7千7百万円(前年同期比11.2%減少)となりました。
(不動産賃貸事業)
賃貸不動産市況は、都市部における賃料の上昇や空室率の低下等の動きが顕著となる中、港区赤坂所在のKOSENビルにつきましては、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。渋谷区代官山所在のza HOUSEビルにつきましては、賃料の改善、イベントホールの収入等により収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は4億2千1百万円(前年同期比0.5%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は2億8千9百万円(前年同期比2.1%増加)となりました。
なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、長期借入れによる収入等があったものの、仕入債務の減少、定期預金の預入による支出、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出等があったことにより、当中間連結会計期間末は19億4千万円(前中間連結会計期間末は37億2千1百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は6億7千1百万円(前中間連結会計期間は11億3千9百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加3億5千9百万円、仕入債務の減少4億3千9百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は4億2千2百万円(前中間連結会計期間は0百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出4億2千1百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は10億7千7百万円(前中間連結会計期間は1億3千1百万円の減少)となりました。これは主に長期借入による収入10億2千万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出9億4千8百万円、社債の償還による支出10億2千5百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安や原油安を背景とした企業収益の押し上げや雇用情勢の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、中国や新興国経済の成長鈍化など、海外景気の下振れ懸念も依然としてあり、景気の先行きは、不透明な状況が続いております。
一方、当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、消費は堅調に推移したものの、輸出の減少や固定資産投資の減速により、国内総生産の伸び率(2015年1月から2015年9月)は、目標の7.0%前後に対し前年同期比6.9%の増加となりました。消費者物価の上昇率(2015年1月から2015年9月)は、目標の3.0%以内に対し前年同期比1.6%の増加となりました。同期間の日中貿易は、輸出入合計で2,069億米ドル(前年同期比11.1%減少)となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は231億8千7百万円(前年同期比3.0%減少)、経常利益は2億4千8百万円(前年同期比53.3%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億9百万円(前年同期比32.0%減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
繊維事業のうち国内向けの自動車部品関連資材につきましては、稲沢工場の試作事業の増加、並びにスポットでの設備販売により、売上高は増加しました。タイにおける自動車部品関連資材につきましては、一部顧客の生産拠点の移管等があり売上高は減少しました。
一般工業資材につきましては、タイヤ関連資材が堅調に推移したものの、建設機械関連資材が低迷したため、前年とほぼ同水準となりました。
三重工場における織布事業につきましては、拡販に取り組み、売上高は増加しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は75億4千8百万円(前年同期比4.8%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は1億7千9百万円(前年同期比36.0%減少)となりました。
(衣料品事業)
衣料品事業につきましては、長期低迷する消費市場において、経済の不透明感が払拭されない中、また消費者構造も変化する中、2015年夏の商戦は一段と低調となりました。特に百貨店、GMS(総合スーパー)の伝統的市場は販売が低調に終わりました。また、円安傾向が定着する中、サプライソースが東南アジアにシフトする傾向が更に強まりました。こうした中、カンボジア新工場は2015年1月から稼働を開始しましたが、客先の認定と安定受注までには時間を要するため、完全な戦力とはなりませんでした。中国無錫工場は、中国市場全体がコスト高からオーダーが大きく減少する環境下で、受注に苦戦いたしました。全体に厳しい状況でしたが、東京において素材、製品の展示会を開くなど、積極的に営業提案を展開して新規顧客獲得に注力いたしました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は6億8千2百万円(前年同期比14.2%減少)となり、セグメント損失(営業損失)は0百万円(前年同期は3千1百万円のセグメント利益)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、中国経済減速の状況下、合成ゴムの輸出は価格の下落市況の中で、価格対応しながら顧客の取り込みに注力し、一定量を確保出来ました。また8月の中国天津港における倉庫爆発事故の影響で、在庫調整を余儀なくされた結果、劇毒物、危険品取引の輸出が大幅に減少いたしました。繊維油剤の輸出も大手繊維メーカーの稼働率低下に伴い、減少いたしましたが、化学品中間原料の輸出、輸入アイテムは比較的順調に推移いたしました。
以上の結果、化学品事業の売上高は101億6千6百万円(前年同期比7.6%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は9千1百万円(前年同期比21.3%減少)となりました。
(石炭・鉱産物事業)
石炭・鉱産物事業のうち石炭につきましては、当中間連結会計期間において取扱いはありませんでした。
鉱産物事業のうち、鉱産品につきましては、品位バラツキによりセピオライトの取引が終了したため、大幅に減少いたしました。
金属につきましては、アンチモニーの輸入量は若干減少したものの、錫の輸入量が大幅に増加したため、売上高は増加いたしました。
以上の結果、石炭・鉱産物事業の売上高は5億2千8百万円(前年同期比13.3%増加)となり、セグメント損失(営業損失)は1百万円(前年同期は2千2百万円のセグメント損失)となりました。
(機械金属事業)
機械金属事業のうち繊維設備につきましては、中国の工業糸生産設備の駆け込み需要があり、売上高は大幅に増加いたしました。
自動車関連は、メーカーのフォークリフト用エンジン生産ライン移転にともない前倒し発注を受けたこともあり、売上高は増加いたしました。
甲板機械は、中国におけるバルクキャリア船の手持工事量減少の影響を受け、売上高は減少いたしました。
溶接材料は、陸上用二大顧客のプロジェクトがいずれも停止あるいは延期となったこともあり、売上高は減少いたしました。
以上の結果、機械金属事業の売上高は38億4千万円(前年同期比16.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は7千7百万円(前年同期比11.2%減少)となりました。
(不動産賃貸事業)
賃貸不動産市況は、都市部における賃料の上昇や空室率の低下等の動きが顕著となる中、港区赤坂所在のKOSENビルにつきましては、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。渋谷区代官山所在のza HOUSEビルにつきましては、賃料の改善、イベントホールの収入等により収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は4億2千1百万円(前年同期比0.5%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は2億8千9百万円(前年同期比2.1%増加)となりました。
なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、長期借入れによる収入等があったものの、仕入債務の減少、定期預金の預入による支出、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出等があったことにより、当中間連結会計期間末は19億4千万円(前中間連結会計期間末は37億2千1百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は6億7千1百万円(前中間連結会計期間は11億3千9百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加3億5千9百万円、仕入債務の減少4億3千9百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は4億2千2百万円(前中間連結会計期間は0百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出4億2千1百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は10億7千7百万円(前中間連結会計期間は1億3千1百万円の減少)となりました。これは主に長期借入による収入10億2千万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出9億4千8百万円、社債の償還による支出10億2千5百万円があったこと等によるものであります。