減価償却費 - 化学品事業

【期間】

連結

2013年9月30日
371万
2014年9月30日 +7.62%
399万
2015年9月30日 +10.01%
439万
2016年9月30日 +39.25%
612万
2017年9月30日 +2.34%
626万
2018年9月30日 -3.54%
604万
2019年9月30日 +1.95%
616万
2020年9月30日 -20.42%
490万
2021年9月30日 +12.97%
554万
2022年9月30日 -3.47%
534万
2023年9月30日 +11.63%
597万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
繊維事業化学品事業機械金属事業
その他の項目
減価償却費159,76110,4143,947
報告セグメント
衣料品事業不動産賃貸事業
その他の項目
減価償却費40,73992,663307,526
調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2
その他の項目
減価償却費29,650337,176
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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#2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付費用△15,855△22,797
減価償却費48,02054,889
2024/06/27 13:01
#3 事業の内容
法人主要株主(関連当事者)である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。
(化学品事業)
各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および販売を行っております。
2024/06/27 13:01
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社に営業第一本部、営業第二本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、繊維事業、化学品事業、機械金属事業、衣料品事業、不動産賃貸事業の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける事業区分の事業内容は以下のとおりであります。
2024/06/27 13:01
#5 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
繊維事業672(15)
化学品事業71(―)
機械金属事業35( 1)
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員は、( )内に当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。
2024/06/27 13:01
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、
・自動車業界の変革期が進む中で、新たなモビリティのかたちが模索されており、環境に配慮した素材、安全性や快適性に特化した素材を探求し、国内海外子会社を含む拠点間の連携を強化させ、当社グループならではの強みを活かした製販一体の営業活動を進めてまいります。
・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境分野を基軸として、既存商材のさらなる拡販を図る一方、新エネルギー・新テクノロジー分野における次世代商品および中国市場ニーズに対応した新規商材の開拓と販路構築を目指してまいります。
② 不動産賃貸事業におきましては、新規テナント獲得に注力し、安定的な収益向上に努めてまいります。2024/06/27 13:01
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、売上高は142億1千2百万円、前期比8.4%の増加となり、セグメント利益(営業利益)は8億1百万円、前期比18.3%の減少となりました。
(化学品事業)
化学品部門におきましては、コットンリンターパルプの輸入、主力商材・バルク品等の輸出が大きく伸長しました。その他の商材も新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、市場の回復が見られ、総じて増加傾向にありました。
2024/06/27 13:01