半期報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日) (単位:千円)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものであり、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストが見込まれるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
長期預り敷金保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該債務は、賃貸借契約に基づくものであり、賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続し、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価を把握しておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
(1) | 現金及び預金 | 4,364,713 | 4,364,713 | ― |
(2) | 受取手形及び売掛金 | 4,669,638 | 4,669,638 | ― |
(3) | 電子記録債権 | 1,154,404 | 1,154,404 | ― |
(4) | 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 2,621,996 | 2,621,996 | ― | |
資産計 | 12,810,752 | 12,810,752 | ― | |
(5) | 支払手形及び買掛金 | 4,386,218 | 4,386,218 | ― |
(6) | 電子記録債務 | ― | ― | ― |
(7) | 短期借入金 (1年内返済予定長期借入金を除く) | ― | ― | ― |
(8) | 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 680,000 | 676,461 | △3,538 |
(9) | 長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む) | 6,857,525 | 6,898,428 | 40,903 |
負債計 | 11,923,743 | 11,961,108 | 37,364 | |
デリバティブ取引(*1) | ||||
ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,383 | 6,383 | ― | |
ヘッジ会計が適用されているもの | (14) | (14) | ― |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
(1) | 現金及び預金 | 3,759,301 | 3,759,301 | ― |
(2) | 受取手形及び売掛金 | 4,472,342 | 4,472,342 | ― |
(3) | 電子記録債権 | 1,221,574 | 1,221,574 | ― |
(4) | 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 2,711,915 | 2,711,915 | ― | |
資産計 | 12,165,133 | 12,165,133 | ― | |
(5) | 支払手形及び買掛金 | 3,856,861 | 3,856,861 | ― |
(6) | 電子記録債務 | 43,509 | 43,509 | ― |
(7) | 短期借入金 (1年内返済予定長期借入金を除く) | ― | ― | ― |
(8) | 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 480,000 | 477,570 | △2,429 |
(9) | 長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む) | 6,847,513 | 6,836,568 | △10,944 |
負債計 | 11,227,884 | 11,214,510 | △13,373 | |
デリバティブ取引(*1) | ||||
ヘッジ会計が適用されていないもの | (24,860) | (24,860) | ― | |
ヘッジ会計が適用されているもの | (5,632) | (5,632) | ― |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものであり、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
区分 | 平成30年3月31日 | 平成30年9月30日 |
非上場株式 | 220,267 | 219,194 |
長期預り敷金保証金 | 669,461 | 669,461 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストが見込まれるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
長期預り敷金保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該債務は、賃貸借契約に基づくものであり、賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続し、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難なため、時価を把握しておりません。