有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債務に対応させてヘッジしているものがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。その一部は、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債権または外貨預金に対応させてヘッジしているものがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、長期運転資金ならびに設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。このうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は信用限度規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い信用状況を把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減する為に格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
外貨建の営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各営業部からの報告に基づき財務部が資金繰り計画を作成する方法等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*4)「長期預り敷金保証金」については、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該債務は、賃貸借契約に基づくものであり、賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続し、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難であると認められることから、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*4)「長期預り敷金保証金」については、記載を省略しております。当該保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利によるものであり、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債務に対応させてヘッジしているものがあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。その一部は、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債権または外貨預金に対応させてヘッジしているものがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、長期運転資金ならびに設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。このうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は信用限度規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い信用状況を把握する体制としております。連結子会社についても、当社の信用限度規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減する為に格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
外貨建の営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、財務部が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各営業部からの報告に基づき財務部が資金繰り計画を作成する方法等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 2,320,018 | 2,320,018 | ― | |
| 資産計 | 2,320,018 | 2,320,018 | ― | |
| (2) | 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 120,000 | 118,632 | △1,367 |
| (3) | 長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む) | 5,307,500 | 5,293,533 | △13,966 |
| 負債計 | 5,427,500 | 5,412,165 | △15,334 | |
| デリバティブ取引(*3) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 4,816 | 4,816 | ― | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 8,168 | 8,168 | ― | |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 228,144 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*4)「長期預り敷金保証金」については、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該債務は、賃貸借契約に基づくものであり、賃貸借期間は事前に契約終了の意思表示をする場合を除き自動継続し、合理的に返還予定時期を見積もることが極めて困難であると認められることから、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 長期預り敷金保証金 | 750,566 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) | 投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 2,437,259 | 2,437,259 | ― | |
| 資産計 | 2,437,259 | 2,437,259 | ― | |
| (2) | 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 80,000 | 79,330 | △669 |
| (3) | 長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む) | 5,567,500 | 5,545,835 | △21,664 |
| 負債計 | 5,647,500 | 5,625,166 | △22,333 | |
| デリバティブ取引(*3) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (28,000) | (28,000) | ― | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 8,376 | 8,376 | ― | |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 252,470 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*4)「長期預り敷金保証金」については、記載を省略しております。当該保証金は、主として賃料の支払い等賃貸借契約上の債務を担保する目的で借主より預け入れられた金銭であり、貸主は契約の終了(解除)により返済義務を負うものであります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 長期預り敷金保証金 | 77,358 |
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 預金 | 4,561,422 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,413,408 |
| 電子記録債権 | 971,562 |
| 合計 | 9,946,393 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 預金 | 4,309,257 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,342,070 |
| 電子記録債権 | 1,163,944 |
| 合計 | 9,815,272 |
(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| 短期借入金 | 400,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,185,000 | 1,245,000 | 876,500 | 546,000 | 332,500 | 122,500 |
| 合計 | 2,625,000 | 1,285,000 | 916,500 | 546,000 | 332,500 | 122,500 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | |
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||
| 短期借入金 | 643,985 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 40,000 | 40,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,606,900 | 1,306,100 | 1,275,600 | 762,100 | 367,100 | 249,700 |
| 合計 | 2,290,885 | 1,346,100 | 1,275,600 | 762,100 | 367,100 | 249,700 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 株式 | 2,437,259 | ― | ― | 2,437,259 |
| 資産計 | 2,437,259 | ― | ― | 2,437,259 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | ― | (28,000) | ― | (28,000) |
| ヘッジ会計が適用されているもの | ― | 8,376 | ― | 8,376 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | ― | 79,330 | ― | 79,330 |
| 長期借入金 | ― | 5,545,835 | ― | 5,545,835 |
| (1年内返済予定の長期借入金を含む) | ||||
| 負債計 | ― | 5,625,166 | ― | 5,625,166 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利によるものは、短期間に市場金利を反映しており、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利によるものであり、短期的に市場金利を反映しているものは、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価と帳簿価額は近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。