固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)投資不動産(リース資産を除く)
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2014/06/27 13:18

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自平成24年4月1日		(自平成25年4月1日
	至平成25年3月31日)		至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	320	千円	―	千円
計	320		―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

3※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
土地	3,218	―
その他(有形固定資産)	―	199
計	6,735	1,372

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

5※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
リース資産	59	―
その他(有形固定資産)	484	142
計	583	3,329

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、「土地」については固定資産税評価額をもとに評価しており、「機械装置及び運搬具」については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金が前期末比4億8千6百万円(7.7%)、商品及び製品等のたな卸資産が前期末比3億8千9百万円(18.1%)減少したこと等により、前期末比14億9百円(10.7%)減少し、116億7千1百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、投資有価証券等の増加により、前期末比2億1千3百万円(1.6%)増加し、134億9千3百万円となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …5～44年
機械装置及び運搬具…7～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③投資不動産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …2～9年
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 13:18