経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

一方、当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、消費と輸出が堅調に推移したものの、不動産市場の低迷や過剰生産設備への投資の伸びが鈍化し、国内総生産の伸び率(2014年1月から2014年9月)は、目標の7.5%に対し前年同期比7.4%の増加となりました。消費者物価の上昇率(2014年1月から2014年9月)は、目標の3.5%に対し前年同期比2.1%の増加となりました。同期間の日中貿易は、輸出入合計で2,330億米ドル(前年同期比1.8%増加)となりました。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は239億2千4百万円(前年同期比13.7%減少)、経常利益は5億3千3百万円(前年同期比28.1%増加)、中間純利益は3億8百万円(前年同期比16.8%増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/12/19 9:52

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益が増加したため、営業利益は前中間連結会計期間比4千8百万円(11.8%)増加の4億5千4百万円となりました。
(経常利益)
営業利益が増加したことに加えて、営業外収益が受取配当金や為替差益の増加等により前中間連結会計期間比5千3百万円(44.6%)増加したことにより、当中間連結会計期間の経常利益は前中間連結会計期間比1億1千7百万円(28.1%)増加の5億3千3百万円となりました。

2014/12/19 9:52

#3 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

(単位:千円)

売上高	311,598
経常利益	153,042
当期純利益	93,956

(5)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

2014/12/19 9:52