有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の3つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。
1.「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」
日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。
2.「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」
ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。
3.「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」
一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、高水準の賃上げ継続や個人消費の持ち直し、人手不足を背景とした設備投資の増加など内需の底堅さが期待され、景気は緩やかながらも回復基調が維持されるものと思われます。
また、当社の主要貿易相手国である中国におきましては、2025年の経済成長率目標を前年と同じ「5%前後」と3年連続で同じ水準に定め、需要不足や消費の落ち込みに対し、財政支出を拡充し国内需要を拡大することとしております。
一方、米国による関税引き上げ政策、米中の貿易摩擦の再燃、地政学リスクの高止まりなどが世界経済全体に与える悪影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
① 繊維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、
・自動車業界は、技術革新と市場の変化により、劇的な進化を遂げると予測されます。また、環境規制の強化に伴い電気自動車(EV)の普及が加速し、自動運転技術の実用化が進むことが見込まれます。環境に配慮した材料提供や市場の変化に順応した素材を探求し、国内海外子会社を含む拠点間の連携を強化させ、製販一体の営業活動を進めてまいります。
・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境分野を基軸として、既存商材のさらなる拡販を図る一方、新エネルギー・新テクノロジー分野における次世代商品および中国市場ニーズならびにアジアグローバルチェーンに対応した新規商材の開拓と販路構築を目指してまいります。
② 不動産賃貸事業におきましては、資産価値の維持向上を図りつつ、安定的な不動産関連収益計上に努めてまいります。