有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の3つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。
1.「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」
日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。
2.「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」
ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。
3.「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」
一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、高水準の賃上げの継続に伴う所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しが期待されるほか、人手不足を踏まえたデジタル関連分野への設備投資が底堅く推移することにより、内需の下支えが見込まれています。一方で、中東地域における地政学リスクの長期化などを背景として、原油価格の上昇や為替変動を通じた物価上昇が懸念されるなど、外部環境の不確実性は依然として高い状況にあります。
こうした中、当社の主要貿易相手国である中国では、2026年の経済成長率目標を「4.5～5.0%」と設定し、需要不足や供給過剰への対応として積極的な財政支出を維持するとともに、消費促進をはじめとする内需拡大策などを講じる方針を示しております。
当社グループといたしましては、これら内外環境の変動が事業活動に及ぼす影響を引き続き注視してまいります。
① 繊維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、
・自動車業界は、世界的なEV化やモビリティの多様化により、大きな転換期を迎え、加えて部品、原材料の不足及び価格高騰、物流コストの上昇、米国関税問題や地政学リスクなど不確実性が高まっています。このため、安定的なサプライチェーンの確保とコスト変動への柔軟な対応が重要課題となります。あわせて、環境配慮型、高付加価値素材の開発・提案を強化し、子会社との連携を強化させ、当社の強みである製販一体の営業活動を進めて参ります。
・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境分野を基軸として、既存商材のさらなる拡販を図る一方、新エネルギー・新テクノロジー分野における次世代商品および中国市場ニーズならびにアジアグローバルチェーンに対応した新規商材の開拓と販路構築を目指してまいります。
② 不動産賃貸事業におきましては、資産価値の維持向上を図りつつ、安定的な不動産関連収益計上に努めてまいります。