有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の3つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。
1.「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」
日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。
2.「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」
ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。
3.「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」
一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国の経済は、雇用情勢の改善により個人消費が底堅さを維持することに加えて、五輪需要による公共投資の増加や企業業績の拡大を背景とした設備投資の増加などが見込まれ、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われます。
一方、当社の主要貿易相手国である中国においては、2018年の経済成長率の目標を前年と同じ「6.5%前後」に据え置き、質の高い発展を目指すとしております。供給側の構造改革についてより踏み込んで推進するとしており、景気は緩やかに減速するものと思われます。
また、タイ、インドネシアをはじめとする東南アジアの景気は概ね堅調に推移しておりますが、米国の保護主義的な通商政策次第では世界的な貿易縮小から世界経済が下振れする可能性も懸念されており、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループといたしましては、あらためてグループの強みを認識し、環境変化に即したお客さまの様々なニーズに対応してまいります。
① 繊維事業、化学品事業及び機械金属事業におきましては、工業繊維事業と日中貿易事業の連携をさらに加速させ日本、中国、東南アジアの各拠点を積極的に活用し、アジアグローバルな営業活動を強化してまいります。また、商社機能に加え、加工機能や物流機能などをさらに充実させ、お客さま満足度を高めてまいります。
② 衣料品事業におきましては、市場を取り巻く環境が厳しい中、ユーザーの直貿志向に対応すべく、中国およびカンボジア二工場の特性を活かした戦略的な営業活動に加え、一部工程の自動化等工場の競争力強化を進めてまいります。
③ 不動産賃貸事業におきましては、新たな収益物件の取得を含め安定的に不動産収益を計上できる体制を慎重に検討してまいります。
また、近年のインバウンド需要の高まりを踏まえ、特に訪日中国人をターゲットとした事業開発を進めてまいります。