有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国の経済は、回復の力強さには欠けるものの、円安傾向定着による輸出の増加、原油価格の下落による企業収益の押し上げや個人所得の回復による消費の持ち直しなどが見込まれ、緩やかな回復傾向が続くものと思われます。
一方、中国では、2015年度の経済成長率を7.0%前後と前年より0.5ポイント下げた目標を掲げております。中国政府は経済の減速を容認し、今後は構造改革を通じて持続的な安定成長を目指すとしております。
このような環境の中で、当社といたしましては、
① 繊維関連事業におきましては、取引先生産拠点のグローバル化に対応すべく当社従来の海外現地法人の活用にとどまらず、必要に応じて新規の海外現地法人の設立も視野に入れ、顧客のニーズに向き合い解決を図るソリューションビジネスを推進してまいります。また、工場部門の事業を拡充するとともに原価改善を一層強化し、国際競争力を高めてまいります。
② 衣料品事業におきましては、カンボジア縫製工場が2014年12月から稼動し、中国縫製工場との二工場体制を構築いたしました。今後は上海現地法人の衣料品部門を東工紡織品(無錫)有限公司の営業部門に統合し新規顧客獲得を図り、二工場の安定した稼動を目指すとともに受注の早期回復、拡大に努めてまいります。
③ 化学品事業、石炭・鉱産物事業および機械金属事業におきましては、中国現地法人を活用し、迅速かつ詳細な市場調査に基づく的確な提案を行い、取引先との関係を強化してまいります。一方で、従来の取扱商品を拡販するとともに新規商品の開発を強力に進めてまいります。また、東南アジアでの販路の開拓を引き続き進め、新たな成長分野での安定的な収益源を構築すべく各事業部間および海外拠点間の連携を強化してまいります。
また、全ての事業部門において、将来を見据えた人材育成に注力するとともに、当社の経営資源をフル活用し、各事業部門、海外拠点の垣根を越えた協力関係を構築し、新規商材、新規商流の開拓に向けて取り組んでまいります。