有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の3つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。
1.「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」
日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。
2.「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」
ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。
3.「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」
一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、為替相場の変動、金利の上昇、人手不足による供給制約や物価上昇による個人消費の低迷など景気の下振れ懸念がありますが、自動車の生産回復による輸出の増加および好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や実質賃金の改善による個人消費の回復期待など内需を中心に緩やかな景気回復基調が続くものと思われます。
また、当社の主要貿易相手国である中国におきましては、2024年の経済成長率目標を2023年目標と同水準の「5%前後」と据え置き、不動産不況など需要不足に直面する中、積極財政を強めることとしております。
世界経済は、中東情勢の混乱やロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる下振れリスクが依然として懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
① 繊維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、
・自動車業界の変革期が進む中で、新たなモビリティのかたちが模索されており、環境に配慮した素材、安全性や快適性に特化した素材を探求し、国内海外子会社を含む拠点間の連携を強化させ、当社グループならではの強みを活かした製販一体の営業活動を進めてまいります。
・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境分野を基軸として、既存商材のさらなる拡販を図る一方、新エネルギー・新テクノロジー分野における次世代商品および中国市場ニーズに対応した新規商材の開拓と販路構築を目指してまいります。
② 不動産賃貸事業におきましては、新規テナント獲得に注力し、安定的な収益向上に努めてまいります。