(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社工場の従業員および一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。その他の従業員については、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	16,224	△36,519
退職給付費用	△22,855	△28,114
退職給付の支払額	△2,951	△6,851
制度への拠出額	△26,938	△19,782
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	△36,519	△91,267

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	403,113	394,082
年金資産	△551,745	△612,186
	△148,632	△219,104
非積立型制度の退職給付債務	112,113	127,837
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,519	△91,267
退職給付に係る負債	112,113	127,837
退職給付に係る資産	△148,632	△219,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,519	△91,267

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△22,855千円 当連結会計年度△28,114千円
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,160千円、当連結会計年度22,903千円であります。