文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の3つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。
1.「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」
日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。
2.「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」
ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。
3.「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」
一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界経済全体を急減速させ、わが国の景気も当面は厳しい状況が続くものと見込まれます。
一方、当社の主要貿易相手国である中国においては、政府が積極的な金融・財政支援策を打ち出しておりますが、経済活動の早期回復は必ずしも楽観視できないと考えられます。
また、東南アジアにおいても同様に景気は減速傾向にあると言えます。
現在の景気減速が、新型コロナウイルス感染症拡大による一時的なものであるか、本格的なリセッションの始まりとなるのか、状況を注視しつつ機動的に対応してまいります。
① 繊維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、
・アジアグローバル領域での拠点間の連携を強め、当社工場の機能を十分に活用した製販一体の営業活動を推進してまいります。また、新たなニーズに即応した商材の開発や販売促進を進めてまいります。
・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境・健康分野を基軸として、新たな中核基盤商材の開拓と販路構築を目指してまいります。
② 不動産賃貸事業におきましては、引き続き資産価値の維持向上を図りつつ、安定的な不動産関連収益計上に注力してまいります。なお、翌連結会計年度には、本社ビルの一部を賃貸し、不動産賃貸収益の拡大を図ってまいります。