文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の3つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。
1.「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」
日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。
2.「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」
ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。
3.「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」
一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進捗や各種防疫施策の進展などにより経済活動が徐々に正常化し、景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。
また、当社の主要貿易相手国である中国においては、2021年の経済成長率目標を6%以上と設定し、国内需要の拡大を中核に貿易や海外からの投資も利用して成長を実現する政策を掲げております。
東南アジアにおいても、行動制限の強化と緩和を繰り返すなど不安定な状況は続くものの、景気は徐々に回復していくものと思われます。
以上のように、わが国を含む世界経済は最悪の状態を脱したものと考えられますが、変異ウイルスによる感染拡大等予断を許さず、不透明な状況が続くものと思われます。
① 繊維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、
・拠点間の連携をさらに強化させ、当社グループの工場機能を活用した製販一体の営業活動を推進してまいり
ます。また、自然災害等による原材料供給問題発生を回避すべく原材料ソースの拡大や汎用性のある素材への切
り替え等に取り組んでまいります。
・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境・健康分野を基軸として、既存商材のさらなる拡販
を図る一方、新エネルギー・新テクノロジー分野における次世代商品の開拓と販路構築を目指してまいります。
② 不動産賃貸事業におきましては、引き続き資産価値の維持向上を図りつつ、安定的な収益計上に注力してまい
ります。