有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の3つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。
1.「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」
日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。
2.「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」
ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。
3.「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」
一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されますが、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への制約がほぼ解消され、雇用情勢の改善、賃金の上昇、インバウンド需要の増加など内需を中心に緩やかな景気回復が続くものと思われます。
また、当社の主要貿易相手国である中国においては、2023年の経済成長率目標を2年連続で引き下げ「5%前後」と定め、政府支出拡大による財政政策や緩和的な金融政策を継続することにより景気の回復を最優先に取り組むこととしております。
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など不安材料もあり、予断を許さない状況が続いており、引き続き動向を注視してまいります。
① 繊維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、
・自動車業界を取り巻く環境の激変や原材料価格の高騰等厳しい経営環境に置かれている中、国内海外子会社を含む拠点間の連携を強化させ当社ならではの強みを活かした製販一体の営業活動を進めてまいります。
・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境分野を基軸として、既存商材のさらなる拡販を図る一方、新エネルギー・新テクノロジー分野における次世代商品および中国市場ニーズに対応した新規商材の開拓と販路構築を目指してまいります。
② 不動産賃貸事業におきましては、新規テナント獲得に注力し、安定的な収益向上に努めてまいります。