有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後のわが国の経済は、公共投資の増加や堅調な雇用・所得情勢により個人消費が底堅く推移することなどが見込まれ、景気は暖やかな回復が続くものと思われます。
一方、当社の主要貿易相手国である中国においては、第13次5カ年計画の2年目にあたる2017年の経済成長率の目標を前年の「6.5%から7.0%」を引き下げ、「6.5%前後」とするとともに、供給側の構造改革を引き続き重点政策としており、当社の主な販売マーケットである製造業にとっては厳しい環境が続くものと思われます。
また、タイ・インドネシアをはじめとする東南アジアの足元の環境は比較的安定しておりますが、米国新政権の政策次第で不確実性が高まれば世界経済が下振れする可能性もあり、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループといたしましては、各事業部門や拠点間の連携強化を継続推進し、お客さまの様々なニーズに対応してまいります。
① 繊維事業、化学品事業および機械金属事業におきましては、繊維に関する専門ノウハウと中国関連ビジネスノウハウの融合による営業活動を加速するとともに、東南アジア拠点を活用したグローバルな事業展開を進めてまいります。
② 衣料品事業におきましては、国内アパレル市場を取り巻く環境が厳しい中、従来以上に戦略的な事業活動が必要との認識のもと、当社において平成29年4月に機構改革を行い、従来の商品本部を廃止し総合戦略本部に編入いたしました。中国、カンボジア二工場の特性を活かした営業活動に加え、商品の見直し等も進めてまいります。
なお、不動産賃貸事業におきましては、売却したza HOUSEビルに代わる新たな収益物件の取得等、安定的に不動産収益を計上できる体制を構築してまいります。