有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
繊維事業においては、コットンリンターパルプの取扱いの減少等により、売上高は減少しました。
化学品事業においては、リチウムイオン電池関連の取引が拡大したことにより、売上高は増加しました。
機械金属事業においては、設備本体の売上がなく売上高は大幅に減少しました。
衣料品事業においては、カンボジア縫製工場の受注増もあり、売上高は増加しました。
不動産賃貸事業においては、KOSENビルについては、安定した家賃収入を確保し、za HOUSEビルについては、賃料の改善、イベントホールの収入拡大に努めましたが、売上高は減少しました。
以上の結果、売上高は前期比30億5千万円(6.6%)減少し、429億8千2百万円となり、売上総利益は前期比1千5百万円(0.4%)減少し、38億5千9百万円となりました。
(営業利益)
売上総利益は前期比1千5百万円(0.4%)減少しましたが、退職給付費用等の減少により販売費及び一般管理費が前期比1億4千5百万円(4.5%)減少したことにより、営業利益は前期比1億2千9百万円(19.1%)増加し、8億6百万円となりました。
(経常利益)
営業利益が前期比1億2千9百万円(19.1%)増加したことに加えて、為替差益や持分法投資利益の増加等により営業外収益が前期比1億4千5百万円(54.5%)増加したこと、また借入・社債関連費用の減少等により、営業外費用が前期比6千9百万円(32.3%)減少したことにより、経常利益は前期比3億4千4百万円(47.2%)増加し、10億7千3百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益が前期比3億4千4百万円(47.2%)増加したことに加えて、固定資産売却益5億8千6百万円の計上等により、税金等調整前当期純利益は前期比8億3千9百万円(109.0%)増加し、16億9百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
非支配株主に帰属する当期純利益が前期比1千9百万円(166.6%)増加しましたが、税金等調整前当期純利益が前期比8億3千9百万円(109.0%)増加したことに加えて、法人税等合計が前期比3千9百万円(15.5%)減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8億5千9百万円(171.1%)増加し、13億6千2百万円となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が前期末比5億7千6百万円(21.2%)、売上債権が前期末比2億4千6百万円(3.9%)増加したこと等により、前期末比10億3千1百万円(8.7%)増加し、128億6千6百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、時価の増加等により投資有価証券が前期末比4億4千9百万円(20.2%)増加しましたが、所有不動産を売却したこと等に伴い有形固定資産が前期末比16億2千7百万円(15.2%)減少したこと等により、前期末比11億2千6百万円(8.0%)減少し、128億7千9百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前受金等のその他が増加しましたが、短期借入金が前期末比12億2千6百万円(40.6%)減少したこと等により、前期末比7億4千3百万円(8.6%)減少し、78億6千9百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前期末比5億円(8.8%)、社債が前期末比4億3千万円(38.7%)減少したこと等により、前期末比7億7千4百万円(8.4%)減少し、84億1千4百万円となりました。なお、流動負債および固定負債に計上された有利子負債の合計は、前期末比21億6千7百万円(21.1%)減少し、80億8千9百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が13億6千2百万円計上された一方で、土地の売却に伴う土地再評価差額金7億4千1百万円の取り崩し等により、前期末比6億1百万円(9.8%)増加し、67億2千4百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、円高の影響で為替換算調整勘定が前期末比2億9千2百万円(31.1%)減少しましたが、投資有価証券の時価の増加によりその他有価証券評価差額金が前期末比3億3千9百万円(52.9%)増加したこと、土地再評価差額金が7億4千1百万円取り崩されたこと等により、前期末比7億9千8百万円(45.4%)増加し、25億5千7百万円となりました。
これらの結果、当期末の純資産は前期末比14億2千3百万円(17.7%)増加し、94億6千2百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。