半期報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
繊維事業においては、為替の影響等があり売上高は減少しました。
化学品事業においては、円高の影響等があり売上高は減少しました。
機械金属事業においては、前期に繊維設備を出荷完了したこと等により売上高は減少しました。
衣料品事業においては、カンボジア工場の本格稼働等により売上高は増加しました。
不動産賃貸事業においては、渋谷区代官山所在のza HOUSEビルのイベントホールの収入拡大に努めましたが、売上高は減少しました。
以上の結果、売上高は前中間連結会計期間比34億7千5百万円(14.9%)減少し、197億1千1百万円となりました。また、売上総利益は前中間連結会計期間比8千1百万円(4.3%)減少し、18億1千5百万円となりました。
(営業利益)
退職給付費用などの販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益は前中間連結会計期間比9千4百万円(44.2%)増加の3億9百万円となりました。
(経常利益)
営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益の増加や借入・社債関連費用の減少などにより、経常利益は前中間連結会計期間比1億6千万円(64.3%)増加の4億8百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
税金等調整前中間純利益は、ゴルフ会員権評価損の計上等がありましたが、前中間連結会計期間比1億1千万円(37.7%)増加の4億4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比9千3百万円(44.6%)増加の3億3百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が前連結会計年度末比2億4千7百万円減少、売上債権が7億1千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億7千3百万円(8.2%)減少し、108億6千1百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、減価償却費の計上、投資有価証券等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億1千6百万円(2.2%)減少し、136億8千8百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金が前連結会計年度末比3億5千7百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比7億3千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億7千3百万円(3.1%)減少し、83億4千万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前連結会計年度末比3億7千8百万円、社債が2億1千5百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億2千6百万円(6.8%)減少し、85億6千2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益3億3百万円の計上等に伴い利益剰余金が2億8千3百万円増加しましたが、円高の影響で為替換算調整勘定が6億4千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億9千万円(4.8%)減少し、76億4千8百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状 況」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
繊維事業においては、為替の影響等があり売上高は減少しました。
化学品事業においては、円高の影響等があり売上高は減少しました。
機械金属事業においては、前期に繊維設備を出荷完了したこと等により売上高は減少しました。
衣料品事業においては、カンボジア工場の本格稼働等により売上高は増加しました。
不動産賃貸事業においては、渋谷区代官山所在のza HOUSEビルのイベントホールの収入拡大に努めましたが、売上高は減少しました。
以上の結果、売上高は前中間連結会計期間比34億7千5百万円(14.9%)減少し、197億1千1百万円となりました。また、売上総利益は前中間連結会計期間比8千1百万円(4.3%)減少し、18億1千5百万円となりました。
(営業利益)
退職給付費用などの販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益は前中間連結会計期間比9千4百万円(44.2%)増加の3億9百万円となりました。
(経常利益)
営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益の増加や借入・社債関連費用の減少などにより、経常利益は前中間連結会計期間比1億6千万円(64.3%)増加の4億8百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
税金等調整前中間純利益は、ゴルフ会員権評価損の計上等がありましたが、前中間連結会計期間比1億1千万円(37.7%)増加の4億4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比9千3百万円(44.6%)増加の3億3百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が前連結会計年度末比2億4千7百万円減少、売上債権が7億1千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億7千3百万円(8.2%)減少し、108億6千1百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、減価償却費の計上、投資有価証券等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億1千6百万円(2.2%)減少し、136億8千8百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金が前連結会計年度末比3億5千7百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末比7億3千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億7千3百万円(3.1%)減少し、83億4千万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前連結会計年度末比3億7千8百万円、社債が2億1千5百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億2千6百万円(6.8%)減少し、85億6千2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益3億3百万円の計上等に伴い利益剰余金が2億8千3百万円増加しましたが、円高の影響で為替換算調整勘定が6億4千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億9千万円(4.8%)減少し、76億4千8百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状 況」に記載のとおりであります。