有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
(売上高・売上総利益)
繊維事業においては、一部顧客の生産拠点の移管等があり、売上高は減少いたしました。
衣料品事業においては、コスト競争力低下や受注活動の苦戦などにより、売上高は減少いたしました。
化学品事業においては、繊維用油剤および合成ゴム等の主力商品の輸出が減収したことにより、売上高は減少いたしました。
石炭・鉱産物事業においては、石炭の取扱はありませんでした。また、非鉄金属、鉱産物の売上高は減少いたしました。
機械金属事業においては、繊維設備の輸出等については、売上高は増加いたしましたが、甲板機械や溶接材料の輸出については、売上高は減少しました。
不動産賃貸事業においては、KOSENビルについては、安定した家賃収入を確保し、za HOUSEビルについては、賃料の改善、イベントホールの収入等により収益の確保に努めましたが、売上高は減少しました。
以上の結果、売上高は前期比66億8千3百万円(12.6%)減少し、460億3千2百万円となり、売上総利益は前期比2億6千8百万円(6.4%)減少し、38億7千4百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前期比2千3百万円(0.7%)減少しましたが、売上総利益が前期比2億6千8百万円(6.4%)減少したことにより、営業利益は前期比2億4千5百万円(26.6%)減少し、6億7千6百万円となりました。
(経常利益)
営業利益が前期比2億4千5百万円(26.6%)減少したことに加えて、為替差益の減少等により営業外収益が前期比1億5百万円(28.3%)減少したことにより、経常利益は前期比3億6千4百万円(33.3%)減少し、7億2千8百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
投資有価証券清算益や損害補償損失引当金戻入額の計上等がありましたが、経常利益が前期比3億6千4百万円(33.3%)減少したことにより、税金等調整前当期純利益は前期比2億9千5百万円(27.7%)減少し、7億6千9百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計額が前期比8千6百万円(25.1%)、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比3千4百万円(74.8%)減少しましたが、税金等調整前当期純利益が前期比2億9千5百万(27.7%)減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1億7千4百万円(25.8%)減少し、5億2百万円となりました。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が前期比6億7千7百万円(11.9%)増加しましたが、現金及び預金が前期末比16億8千6百万円(38.3%)減少したこと等により、前期末比14億3千1百万円(10.7%)減少し、118億3千5百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、無形固定資産の増加の一方、投資有価証券等の減少により、前期末比5億1千1百万円(3.5%)減少し、140億5百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金が前期末比6億7千1百万円(28.6%)増加しましたが、1年内償還予定の社債が前期末比8億2千万円(65.6%)減少したことや前受金等のその他が減少したことにより、前期末比9億5千7百万円(10.0%)減少し、86億1千3百万円となりました。
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前期末比6億7千7百万円(10.6%)減少したこと等により、前期末比9億2千5百万円(9.1%)減少し、91億8千8百万円となりました。なお、流動負債および固定負債に計上された有利子負債の合計は、前期末比7億8千3百万円(7.0%)減少し、102億5千7百万円となりました。
(純資産)
株主資本は、当連結会計年度の配当金の支払いにより2千万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が5億2百万円計上されたこと等により、前期末比4億9千5百万円(8.8%)増加し、61億2千3百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、円高の影響で為替換算調整勘定が前期末比2億7千2百万円(22.5%)減少したこと、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が前期末比2億8千3百万円(30.6%)減少したこと等により、前期末比5億5千3百万円(23.9%)減少し、17億5千8百万円となりました。
これらの結果、当期末の純資産は前期末比6千万円(0.7%)減少し、80億3千9百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。