有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国の経済は、年明け以降の円高・株安による景況感の悪化等により、力強さを欠く状況が続くものと思われます。
また、当社の主要貿易相手国である中国においては、第13次5カ年計画の初年度である2016年の経済成長率の目標を前年の7.0%前後から引き下げ、6.5%から7.0%と幅を設けた目標を掲げるとともに、供給側の構造改革を進めていくことを明確にしております。従いまして、当社の主な販売マーケットである製造業におきましては、今しばらく厳しい状況が続くものと思われます。
その他、タイ・インドネシアを含め、内外の経済環境は総じて不透明感の強い状況が継続するものと思われます。
このような環境下、当社といたしましては、各事業部門や拠点の垣根を越えた協力関係をより一層強化するとともに、将来性のあるビジネスや商品の開発に従来以上に取り組んでまいります。
そのために、平成28年4月に以下の機構改革を実施いたしました。
① 従来の繊維事業本部、海外本部を統合し営業本部として一本化し、部門間、拠点間連携の更なる強化による合理的、効果的、機能的な営業活動を推進してまいります。
② 新たに総合戦略本部を設置し、新しいビジネスの検討、新商品の開発、商品の見直し等を進めてまいります。
なお、商品本部は体制面での変更はございませんが、引き続き中国、カンボジア二工場の特性を活かした営業展開による受注の拡大に努めるとともに、社内の他工場との連携強化等を進めてまいります。