有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国の経済は、消費税増税の影響により個人消費は一時的に落ち込むものの、輸出や公共投資および設備投資等が下支えとなり、景気は緩やかな回復傾向が続くものと思われます。
一方、中国では、2014年度の経済成長率を7.5%と前年並みに据え置いた目標を掲げております。新指導部体制の下、従来の過剰な投資を見直し、金融制度改革や環境対策への取り組みを進めると同時に、雇用の確保をはじめ安定成長に注力するものと思われます。
このような環境の中で、当社といたしましては、
① 繊維関連事業におきましては、取引先の生産拠点の海外への移管に対応すべく当社の海外現地法人を活用し、現地での加工・販売展開を推進するとともに、生産体制および管理体制の強化に努めてまいります。また、工場部門の収益改善をより一層推進するなど、国内外で価格競争力を高めてまいります。
② 衣料品事業におきましては、中国における生産コスト上昇への対応策として新設したカンボジア縫製工場がこの秋に稼働予定であり、既存の中国縫製工場との2工場体制が構築されます。本社営業部門、上海現地法人営業部門との連携を深め、顧客への提案力を強化して、2工場を合理的に運営しながら、受注の回復とともに新規顧客の獲得を図ってまいります。
③ 化学品事業、石炭、鉱産物事業および機械金属事業におきましては、取引先メーカーの中国進出に伴う影響等により今後厳しい局面も予想される中、取扱品目の再構築を図るべく中国現地法人を最大限に活用するとともに、当社既存分野からの横展開も視野に入れながら新規案件の開拓を目指してまいります。また、東南アジアにおいても特にタイ、インドネシア、ベトナム地域に注力し、新たな成長分野での安定的な収益源を構築すべく努めてまいります。
また、全ての事業において、将来を見据えた人材育成に注力すると共に、当社の経営資源をフル活用し、各事 業、海外拠点の垣根を越えた協力関係を構築し、新規商材、新規商流の開拓に向けて取り組んでまいります。