半期報告書-第77期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,398,834	1,083,600	1,315,233
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	2,398,834	1,083,600	1,315,233
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	38,424	42,571	△4,147
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	38,424	42,571	△4,147
合計		2,437,259	1,126,172	1,311,086

当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:千円)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,847,786	448,438	1,399,347
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	1,847,786	448,438	1,399,347
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	656,007	683,721	△27,714
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	656,007	683,721	△27,714
合計		2,503,793	1,132,160	1,371,633

2. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、連結会計年度末前1ヶ月間の市場価格の平均等が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末前1ヶ月間の市場価格の平均等が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。