長瀬産業（8012）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 7億1500万
2010年9月30日 +193.71%: 21億
2010年12月31日 +268.67%: 77億4200万
2011年3月31日 +18.72%: 91億9100万
2011年6月30日 -53.52%: 42億7200万
2011年9月30日 -14.12%: 36億6900万
2011年12月31日 -41.84%: 21億3400万
2012年3月31日 +241.24%: 72億8200万
2012年6月30日 -98.27%: 1億2600万
2012年9月30日 +999.99%: 30億8400万
2012年12月31日 +377.79%: 147億3500万
2013年3月31日 +84.74%: 272億2200万
2013年6月30日 -67.61%: 88億1800万
2013年9月30日 +73.27%: 152億7900万
2013年12月31日 +79.79%: 274億7000万
2014年3月31日 -12.5%: 240億3500万
2014年6月30日 -71.97%: 67億3800万
2014年9月30日 +161.09%: 175億9200万
2014年12月31日 +89.29%: 333億
2015年3月31日 +21.48%: 404億5300万
2015年6月30日 -87.34%: 51億2300万
2015年9月30日: -37億4300万
2015年12月31日: 83億8600万
2016年3月31日: -38億4500万
2016年6月30日 -38.93%: -53億4200万
2016年9月30日: 16億9900万
2016年12月31日 +999.99%: 194億2600万
2017年3月31日 +12.21%: 217億9800万
2017年6月30日 -64.41%: 77億5800万
2017年9月30日 +117.36%: 168億6300万
2017年12月31日 +60.73%: 271億400万
2018年3月31日 -23.82%: 206億4800万
2018年6月30日 -63.97%: 74億3900万
2018年9月30日 +92.78%: 143億4100万
2018年12月31日 -52.1%: 68億6900万
2019年3月31日 +71.83%: 118億300万
2019年6月30日: -5200万
2019年9月30日: 49億6700万
2019年12月31日 +199.3%: 148億6600万
2020年3月31日 -75.92%: 35億7900万
2020年6月30日 +231.1%: 118億5000万
2020年9月30日 +70.41%: 201億9400万
2020年12月31日 +49%: 300億8900万
2021年3月31日 +5.98%: 318億8700万
2021年6月30日 -66.09%: 108億1400万
2021年9月30日 +65.05%: 178億4900万
2021年12月31日 +53.25%: 273億5400万
2022年3月31日 +4.58%: 286億800万
2022年6月30日 -40.41%: 170億4700万
2022年9月30日 +115.96%: 368億1500万
2022年12月31日 +23.39%: 454億2700万
2023年3月31日 -16.36%: 379億9400万
2023年6月30日 -60.87%: 148億6600万
2023年9月30日 +110.59%: 313億600万
2023年12月31日 +27.99%: 400億6700万
2024年3月31日 +15.64%: 463億3500万
2024年6月30日 -53.8%: 214億900万
2024年9月30日 +16.25%: 248億8800万
2024年12月31日 +0.25%: 249億4900万
2025年3月31日 +29.46%: 322億9900万
2025年6月30日 -94.53%: 17億6800万
2025年9月30日 +625.4%: 128億2500万
2025年12月31日 +199.34%: 383億9000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

2025/06/17 13:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/17 13:34