長瀬産業（8012）の法人税等調整額の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 24億800万
- 2010年12月31日 -99.83%
- 400万
- 2011年12月31日 +999.99%
- 2億5400万
- 2012年12月31日
- -1億4900万
- 2013年12月31日 -616.11%
- -10億6700万
- 2014年12月31日
- -4億9100万
- 2015年12月31日
- 5億3300万
- 2016年12月31日 +3.38%
- 5億5100万
- 2017年12月31日 +188.2%
- 15億8800万
- 2018年12月31日 -11.71%
- 14億200万
- 2019年12月31日 -2.64%
- 13億6500万
- 2020年12月31日 +49.23%
- 20億3700万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。2024/02/09 15:44
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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