#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん857百万円、利益剰余金2,791百万円及び為替換算調整勘定64百万円が減少するとともに、資本剰余金が1,998百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2015/06/25 13:09
#2 業績等の概要: このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,742億円(前年比+0.3%)、海外販売は3,855億円(同+10.1%)となり、売上高は7,597億1千万円(同+5.0%)となりました。
利益面につきましては、自動車関連事業およびOA・家電用途関連事業等の売上が増加した結果、売上総利益は919億9千万円(同+3.4%)となりました。営業利益は、台湾子会社において一部取引先に対する貸倒引当金を計上したものの、売上総利益の増加や退職給付費用の減少等により181億5千万円(同+15.0%)となり、経常利益は203億6千万円(同+13.7%)となりました。一方、当期純利益は、投資有価証券売却益の減少や平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産の取崩し等により113億1千万円(同△3.0%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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