売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

<社外取締役>当社の社外取締役は西口泰夫氏及び西秀訓氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
西口泰夫氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元 京セラ株式会社相談役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成27年3月期において売上高52百万円、仕入高0.5百万円であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。さらに、同氏は、株式会社ユーシン精機の社外取締役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引額は平成27年3月期において、仕入高2百万円であり、当社の仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、同氏は株式会社ソシオネクスト、株式会社HANDYおよび株式会社SOLEの代表取締役、株式会社ゼンショーホールディングスの取締役でありますが、当社はこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。
西秀訓氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、カゴメ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、カゴメ株式会社の代表取締役会長、ダイナパック株式会社の社外取締役、一般社団法人全国トマト工業会および公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会の会長でありますが、当社はこれらの会社および法人と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。

2015/06/25 13:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/25 13:09

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/25 13:09

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

2015/06/25 13:09

#5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法非適用会社は非連結子会社 長瀬企業管理(上海)有限公司等13社、関連会社 日本ユーエヌエフ㈱等4社、計17社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

2015/06/25 13:09

#6 業績等の概要

当連結会計年度における日本経済は、消費税率引き上げに伴う反動による個人消費の回復の遅れはありましたが、円安による企業収益の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、中国経済の成長鈍化が見られるなど、一部では不透明な状況が見られるものの、堅調な北米経済をはじめとして、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,742億円(前年比+0.3%)、海外販売は3,855億円(同+10.1%)となり、売上高は7,597億1千万円(同+5.0%)となりました。
利益面につきましては、自動車関連事業およびOA・家電用途関連事業等の売上が増加した結果、売上総利益は919億9千万円(同+3.4%)となりました。営業利益は、台湾子会社において一部取引先に対する貸倒引当金を計上したものの、売上総利益の増加や退職給付費用の減少等により181億5千万円(同+15.0%)となり、経常利益は203億6千万円(同+13.7%)となりました。一方、当期純利益は、投資有価証券売却益の減少や平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産の取崩し等により113億1千万円(同△3.0%)となりました。

2015/06/25 13:09

#7 連結の範囲の変更（連結）

なお、当連結会計年度において、出資金・株式の売却により、長瀬精密塑料(上海)有限公司及び報映産業㈱を連結の範囲から除外しております。
連結の範囲から除外した子会社は長瀬企業管理(上海)有限公司等13社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

2015/06/25 13:09

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項

2015/06/25 13:09

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※5 関係会社に関する取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	146,968百万円	145,082百万円
仕入高	52,323	52,775

2015/06/25 13:09