固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース取引の内容
有形固定資産
主に建物及び構築物であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。このように、投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備してはおりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)固定資産に係る減損のリスク
当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しております。これらの資産の減損の兆候が認識された場合には、当該資産の回収可能価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方として算出した上で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	15	14
土地	-	149
その他	8	3
計	23	177

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	32百万円	11百万円
土地	47	-
その他	6	4
計	86	16

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#7 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	395百万円
機械装置及び運搬具	34	28
その他	32	29
計	92	453

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

同社の株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに当該株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	2,434
固定資産	1,946
流動負債	△2,335

② ナガセ物流㈱
同社の株式の一部売却により持分法適用会社になったことに伴う売却時の資産および負債の内訳並びに当該株式の売却額と売却による収入は次のとおりであります。

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#12 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
事業用資産	カラーフォーマーの製造・販売	北陸地方	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他計	34百万円418179632
事業用資産	カラーフォーマーの製造・販売	米国 テネシー州	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他計	491601211
事業用資産	ポリイミドフィルム・ガラス貼合事業	台湾 台北市	機械装置及び運搬具有形固定資産その他計	274677951
事業用資産	蓄電池システムの製造・販売	東海地方	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他計	0116118
事業用資産	ガラス基板の薄型加工	中国 福建省	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他計	2002
遊休資産	-	東海地方 等	土地	7

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況

流動資産(百万円)	401,751	514,286	112,534	28.0
固定資産(百万円)	238,835	225,434	△13,401	△5.6
総資産(百万円)	640,587	739,720	99,133	15.5

・流動資産は、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価下落および売却による減少等により減少

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産および無形固定資産の減損評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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