受取手形
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 231億2800万
- 2010年2月28日 -25.75%
- 171億7300万
- 2011年2月28日 +15.24%
- 197億9000万
- 2012年2月29日 +14.27%
- 226億1500万
- 2013年2月28日 -21.99%
- 176億4100万
- 2014年2月28日 +44.71%
- 255億2900万
- 2015年2月28日 +35.29%
- 345億3800万
- 2016年2月29日 -51.34%
- 168億700万
- 2017年2月28日 -12.33%
- 147億3400万
- 2018年2月28日 +11.03%
- 163億5900万
- 2019年2月28日 -5.57%
- 154億4800万
- 2020年2月29日 -22.12%
- 120億3100万
- 2021年2月28日 -35.54%
- 77億5500万
- 2022年2月28日 -6.54%
- 72億4800万
- 2023年2月28日 -23.69%
- 55億3100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の売上高は1,825億40百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当期首残高に与える影響はありません。2023/05/26 10:38
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 契約資産及び契約負債の残高等2023/05/26 10:38
契約資産は工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の債権であります。(単位:百万円) 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 15,885 売掛金 176,175 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 13,984 売掛金 223,236
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、流動負債の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。2023/05/26 10:38
- #4 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
2023/05/26 10:38前連結会計年度
(令和4年2月28日)当連結会計年度
(令和5年2月28日)受取手形割引高 399 百万円 266 百万円 受取手形裏書譲渡高 621 百万円 1,334 百万円 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 前事業年度(令和4年2月28日)2023/05/26 10:38
(注)上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△1,223百万円を計上しております。受取手形 7,248 百万円 電子記録債権 34,317 百万円 売掛金 148,925 百万円
当事業年度(令和5年2月28日) - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(令和4年2月28日)2023/05/26 10:38
(注)上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△1,429百万円を計上しております。受取手形及び売掛金 192,084 百万円 (うち当社、124,409百万円) 電子記録債権 48,401 百万円 (うち当社、33,380百万円)
当連結会計年度(令和5年2月28日) - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2023/05/26 10:38
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に重要な取引先及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。