有価証券報告書-第89期(2024/03/01-2025/02/28)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により運転資金、設備投資及び事業投資資金を調達しております。余剰資金については、銀行借入の返済を優先的に行うことで預金等の圧縮を図り、リスクの低減に努めております。
デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に重要な取引先及び金融機関の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
取引先企業及び従業員に対し、長期貸付金を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが1年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備投資及び事業投資資金の調達を目的としております。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務取引の将来の為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引であり、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権、貸付金に係る顧客の信用リスクは内規(「信用管理規程」)に沿ってリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主として重要な取引先等の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は内規(「リスク管理方針」)に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社における為替予約取引は、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末持高を取りまとめのうえ、経理担当役員に報告しております。
連結子会社における為替予約取引については、担当部署からの依頼に基づき経理部門が実行し、毎月末の持高を取りまとめのうえ、親会社である当社の経理担当役員に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年2月29日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※3、 ※4)	225,259	225,259	-
関係会社株式	4,237	2,584	△1,652
資産計	229,496	227,844	△1,652
(2) 長期借入金(※5)	24,021	23,733	△288
負債計	24,021	23,733	△288
(3) デリバティブ取引(※6)	978	978	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	12,061

(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は103百万円であります。
(※4) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※5) 長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(令和7年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※3、 ※4)	197,899	197,899	-
関係会社株式	5,120	1,887	△3,233
資産計	203,019	199,786	△3,233
(2) 長期借入金(※5)	42,977	42,349	△627
負債計	42,977	42,349	△627
(3) デリバティブ取引(※6)	(1,437)	(1,437)	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	17,699

(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は166百万円であります。
(※4) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※5) 長期借入金には、1年以内に返済予定の長期借入金が含まれております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	20,303	-	-	-
受取手形	10,396	-	-	-
売掛金	232,555	-	-	-
電子記録債権	65,458	-	-	-
合計	328,713	-	-	-

当連結会計年度(令和7年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	19,382	-	-	-
受取手形	6,510	-	-	-
売掛金	269,782	-	-	-
電子記録債権	61,253	-	-	-
合計	356,929	-	-	-

(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和6年2月29日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	130,842	-	-	-	-	-
長期借入金	4,986	915	2,320	6,078	8,820	901
合計	135,828	915	2,320	6,078	8,820	901

当連結会計年度(令和7年2月28日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	148,606	-	-	-	-	-
長期借入金	2,138	3,477	9,021	9,939	10,397	8,003
合計	150,744	3,477	9,021	9,939	10,397	8,003

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年2月29日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	225,152	-	-	225,152
資産計	225,152	-	-	225,152
デリバティブ取引	-	978	-	978

(※)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は107百万円です。
当連結会計年度(令和7年2月28日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	197,792	-	-	197,792
資産計	197,792	-	-	197,792
デリバティブ取引	-	(1,437)	-	(1,437)

(※1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は107百万円です。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年2月29日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関係会社株式	2,584	-	-	2,584
資産計	2,584	-	-	2,584
長期借入金	-	23,733	-	23,733
負債計	-	23,733	-	23,733

当連結会計年度(令和7年2月28日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関係会社株式	1,887	-	-	1,887
資産計	1,887	-	-	1,887
長期借入金	-	42,349	-	42,349
負債計	-	42,349	-	42,349

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間並びに当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。