建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/05/23 12:53

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
(有形固定資産)
建物及び構築物除却損	184	百万円	77	百万円
建物及び構築物売却損	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具除却損	10	百万円	2	百万円

2016/05/23 12:53

#3 減損損失に関する注記（連結）

なお、当該資産については、期中に解体・撤去を完了しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
処分予定資産	東京都江東区	建物等	97
		機械装置	21
		その他	0

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。

2016/05/23 12:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
繰延ヘッジ損益	-	百万円	14	百万円
土地、建物	345	百万円	279	百万円
その他	325	百万円	472	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/05/23 12:53

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の総額は53億6百万円であり、主なものとしては次のとおりであります。
生活産業セグメントにおいて、提出会社が賃貸用建物建設のため、東京都において建物・構築物等の取得(投資額21億92百万円)を行いました。
全社セグメントにおいて、提出会社が支店社屋建設のため、愛知県において土地・建物等の取得(投資額2億30百万円)を行いました。

2016/05/23 12:53

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)について、定額法を採用しております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/23 12:53