退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が56百万円増加し、退職給付に係る負債が131百万円減少し、利益剰余金が4百万円減少するとともに、少数株主持分が125百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/05/23 12:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
租税特別措置法の諸準備金	△903	百万円	△816	百万円
退職給付に係る資産	△5,887	百万円	△2,949	百万円
その他有価証券評価差額金	△33,337	百万円	△19,757	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/05/23 12:53

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2016/05/23 12:53