(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	407	百万円	392	百万円
役員退職慰労引当金	260	百万円	253	百万円
退職給付に係る負債	538	百万円	472	百万円
たな卸資産	308	百万円	269	百万円
固定資産	572	百万円	499	百万円
投資有価証券	597	百万円	538	百万円
繰越欠損金	1,299	百万円	1,444	百万円
その他	1,142	百万円	1,164	百万円
繰延税金資産小計	5,126	百万円	5,033	百万円
評価性引当額	△3,101	百万円	△2,984	百万円
繰延税金資産合計	2,024	百万円	2,048	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△903	百万円	△816	百万円
退職給付に係る資産	△5,887	百万円	△2,949	百万円
その他有価証券評価差額金	△33,337	百万円	△19,757	百万円
その他	△192	百万円	△210	百万円
繰延税金負債合計	△40,320	百万円	△23,734	百万円
繰延税金資産の純額	△38,295	百万円	△21,686	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	1,026	百万円	1,076	百万円
固定資産-繰延税金資産	270	百万円	353	百万円
流動負債-繰延税金負債	0	百万円	0	百万円
固定負債-繰延税金負債	39,591	百万円	23,116	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.8	%	0.6	%
住民税均等割額等	0.4	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.4	%	△2.4	%
持分法投資損益等	△2.0	%	△1.7	%
評価性引当額	△2.3	%	△0.2	%
のれん償却額	0.4	%	1.5	%
在外子会社の適用税率の差異等の影響	△4.9	%	△2.7	%
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果	3.6	%	3.3	%
税率変更による影響	0.1	%	△1.6	%
その他	0.3	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	%	32.9	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度で「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」及び「税率変更による影響」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました0.8%は、「のれん償却額」0.4%、「税率変更による影響」0.1%、「その他」0.3%として組み替えております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,324百万円、法人税等調整額が314百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,050百万円、退職給付に係る調整累計額が△39百万円それぞれ増加しております。
4. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布され、平成28年3月1日以降に開始する連結会計年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,147百万円、法人税等調整額が173百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が993百万円、退職給付に係る調整累計額が△18百万円それぞれ増加いたします。