(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年2月29日)		当連結会計年度 (令和7年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	621	百万円	789	百万円
貸倒引当金	304	百万円	186	百万円
役員退職慰労引当金	364	百万円	387	百万円
退職給付に係る負債	693	百万円	1,200	百万円
棚卸資産	464	百万円	542	百万円
固定資産	814	百万円	913	百万円
投資有価証券	406	百万円	383	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,692	百万円	1,964	百万円
資産調整勘定	456	百万円	335	百万円
その他	1,454	百万円	2,079	百万円
繰延税金資産小計	7,273	百万円	8,782	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,628	百万円	△1,902	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,298	百万円	△2,259	百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,926	百万円	△4,162	百万円
繰延税金資産合計	3,346	百万円	4,620	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△786	百万円	△774	百万円
退職給付に係る資産	△13,734	百万円	△11,448	百万円
その他有価証券評価差額金	△57,114	百万円	△48,614	百万円
その他	△1,344	百万円	△1,468	百万円
繰延税金負債合計	△72,980	百万円	△62,304	百万円
繰延税金資産の純額	△69,634	百万円	△57,684	百万円

(注) 1.評価性引当額が235百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年2月29日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	162	105	39	72	166	1,145	1,692
評価性引当額	△155	△104	△39	△72	△162	△1,093	△1,628
繰延税金資産	6	1	-	0	3	52	(注2)64

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金1,692百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産64百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和7年2月28日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	103	42	67	7	146	1,597	1,964
評価性引当額	△102	△42	△67	△4	△146	△1,539	△1,902
繰延税金資産	0	-	-	3	-	57	(注2)61

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金1,964百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、令和9年3月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,713百万円、法人税等調整額が181百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,425百万円、退職給付に係る調整累計額が106百万円それぞれ減少いたします。