(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	362百万円	407百万円
役員退職慰労引当金	244百万円	260百万円
たな卸資産	211百万円	308百万円
固定資産	565百万円	572百万円
投資有価証券	596百万円	597百万円
繰越欠損金	1,214百万円	1,299百万円
その他	949百万円	1,142百万円
繰延税金資産小計	4,144百万円	4,587百万円
評価性引当額	△2,909百万円	△3,101百万円
繰延税金資産合計	1,235百万円	1,486百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△1,047百万円	△1,025百万円
退職給付関係	△2,252百万円	△5,348百万円
その他有価証券評価差額金	△22,937百万円	△33,337百万円
その他	△78百万円	△70百万円
繰延税金負債合計	△26,316百万円	△39,781百万円
繰延税金資産の純額	△25,081百万円	△38,295百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	831百万円	1,026百万円
固定資産-繰延税金資産	304百万円	270百万円
流動負債-繰延税金負債	0百万円	0百万円
固定負債-繰延税金負債	26,217百万円	39,591百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	-	38.0%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	-	0.8%
住民税均等割額等	-	0.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	-	△1.4%
持分法投資損益等	-	△2.0%
評価性引当額	-	△2.3%
在外子会社の適用税率の差異等の影響	-	△4.9%
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果	-	3.6%
その他	-	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	33.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率及び地方税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,620百万円、法人税等調整額が295百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,065百万円、退職給付に係る調整累計額が260百万円それぞれ増加します。