(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年2月28日)		当連結会計年度 (令和5年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	428	百万円	568	百万円
貸倒引当金	406	百万円	429	百万円
役員退職慰労引当金	371	百万円	417	百万円
退職給付に係る負債	622	百万円	645	百万円
棚卸資産	334	百万円	486	百万円
固定資産	650	百万円	802	百万円
投資有価証券	371	百万円	432	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,308	百万円	1,480	百万円
資産調整勘定	-	百万円	578	百万円
その他	971	百万円	1,278	百万円
繰延税金資産小計	5,465	百万円	7,120	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,289	百万円	△1,406	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,640	百万円	△2,179	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,930	百万円	△3,585	百万円
繰延税金資産合計	2,534	百万円	3,535	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△716	百万円	△814	百万円
退職給付に係る資産	△7,597	百万円	△6,908	百万円
その他有価証券評価差額金	△32,125	百万円	△31,777	百万円
その他	△343	百万円	△612	百万円
繰延税金負債合計	△40,782	百万円	△40,113	百万円
繰延税金資産の純額	△38,247	百万円	△36,578	百万円

(注) 1.評価性引当額が654百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年2月28日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	82	145	154	87	48	789	1,308
評価性引当額	△82	△145	△154	△80	△48	△778	△1,289
繰延税金資産	-	-	-	6	-	11	(注2)18

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金1,308百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和5年2月28日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	142	167	107	41	68	953	1,480
評価性引当額	△137	△154	△80	△40	△68	△924	△1,406
繰延税金資産	5	12	26	0	-	29	(注2)74

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金1,480百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年2月28日)		当連結会計年度 (令和5年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.1	%	-
住民税均等割額等	0.3	%	-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5	%	-
持分法投資損益等	△2.0	%	-
評価性引当額	0.8	%	-
在外子会社の適用税率の差異等の影響	△1.7	%	-
その他	0.8	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため、記載を省略しております。