(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年2月28日)		当事業年度 (令和5年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	131	百万円	151	百万円
棚卸資産	12	百万円	26	百万円
貸倒引当金	1,703	百万円	1,907	百万円
役員退職慰労引当金	152	百万円	169	百万円
投資有価証券	190	百万円	192	百万円
関係会社株式及び出資金	1,899	百万円	1,928	百万円
出資金	37	百万円	39	百万円
未払事業税	165	百万円	195	百万円
土地、建物	257	百万円	263	百万円
その他	398	百万円	381	百万円
繰延税金資産小計	4,949	百万円	5,257	百万円
評価性引当額	△4,092	百万円	△4,251	百万円
繰延税金資産合計	857	百万円	1,005	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△501	百万円	△473	百万円
退職給付関係	△4,454	百万円	△5,181	百万円
その他有価証券評価差額金	△31,474	百万円	△30,906	百万円
その他	△48	百万円	△127	百万円
繰延税金負債合計	△36,478	百万円	△36,689	百万円
繰延税金資産の純額	△35,621	百万円	△35,684	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年2月28日)		当事業年度 (令和5年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.1	%	0.1	%
住民税均等割額等	0.3	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△6.9	%	△6.5	%
評価性引当額	1.2	%	0.7	%
その他	1.1	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	%	26.0	%