(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	163	百万円	159	百万円
たな卸資産	35	百万円	27	百万円
貸倒引当金	992	百万円	1,388	百万円
役員退職慰労引当金	145	百万円	142	百万円
投資有価証券	221	百万円	199	百万円
関係会社株式及び出資金	1,827	百万円	2,065	百万円
出資金	321	百万円	291	百万円
未払事業税	133	百万円	160	百万円
繰延ヘッジ損益	-	百万円	14	百万円
土地、建物	345	百万円	279	百万円
その他	325	百万円	472	百万円
繰延税金資産小計	4,511	百万円	5,200	百万円
評価性引当額	△3,768	百万円	△4,392	百万円
繰延税金資産合計	742	百万円	808	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△656	百万円	△584	百万円
退職給付関係	△3,098	百万円	△3,275	百万円
その他有価証券評価差額金	△32,829	百万円	△19,388	百万円
その他	△77	百万円	△56	百万円
繰延税金負債合計	△36,662	百万円	△23,304	百万円
繰延税金資産の純額	△35,920	百万円	△22,496	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	392	百万円	460	百万円
固定負債-繰延税金負債	36,313	百万円	22,957	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	1.0	%	0.6	%
住民税均等割額等	0.4	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△12.2	%	△12.8	%
評価性引当額	3.3	%	8.8	%
税率変更による影響	0.0	%	△2.7	%
その他	1.0	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5	%	30.6	%

(表示方法の変更)
前事業年度で「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による影響」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の「その他」として表示しておりました1.0%は、「税率変更による影響」0.0%、「その他」1.0%として組み替えております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,367百万円、法人税等調整額が336百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,031百万円増加しております。
4. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布され、平成28年3月1日以降に開始する事業年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,160百万円、法人税等調整額が175百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が985百万円増加いたします。