(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社の一部では、確定拠出制度を併用しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しており、平成16年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	17,598	18,534
会計方針の変更による累積的影響額	-	△188
会計方針の変更を反映した期首残高	17,598	18,346
勤務費用	480	552
利息費用	265	179
数理計算上の差異の発生額	1,164	1,523
退職給付の支払額	△973	△906
退職給付債務の期末残高	18,534	19,696

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	27,748	35,143
期待運用収益	541	687
数理計算上の差異の発生額	7,144	△6,605
事業主からの拠出額	682	931
退職給付の支払額	△973	△906
年金資産の期末残高	35,143	29,249

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,608	1,746
退職給付費用	244	230
退職給付の支払額	△81	△138
制度への拠出額	△73	△74
その他	49	△35
退職給付に係る負債の期末残高	1,746	1,728

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	20,262	21,488
年金資産	△35,876	△30,036
	△15,613	△8,547
非積立型制度の退職給付債務	752	722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,861	△7,825
退職給付に係る負債	1,878	1,728
退職給付に係る資産	△16,740	△9,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△14,861	△7,825

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	480	552
利息費用	265	179
期待運用収益	△541	△687
数理計算上の差異の費用処理額	△349	△919
過去勤務費用の費用処理額	△9	△8
簡便法で計算した退職給付費用	244	230
確定給付制度に係る退職給付費用	88	△653

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
過去勤務費用	-	△8
数理計算上の差異	-	△9,048
合計	-	△9,057

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識過去勤務費用	△8	-
未認識数理計算上の差異	△7,892	1,156
合計	△7,900	1,156

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
株式	77	%	70	%
債券	10	%	13	%
一般勘定	8	%	10	%
その他	5	%	7	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62%、当連結会計年度57%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	主として1.0%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度105百万円であります。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度88百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	152,041	161,071
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	208,226	212,652
差引額	△56,185	△51,581

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.2%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.2%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)