(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は選択型確定拠出年金制度を、連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を併用しております。
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しており、平成16年4月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	19,696	19,428
勤務費用	608	611
利息費用	85	83
数理計算上の差異の発生額	41	10
退職給付の支払額	△1,003	△901
退職給付債務の期末残高	19,428	19,232

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	29,249	32,239
期待運用収益	568	628
数理計算上の差異の発生額	2,481	3,456
事業主からの拠出額	818	972
退職給付の支払額	△879	△739
年金資産の期末残高	32,239	36,558

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,728	1,738
退職給付費用	280	276
退職給付の支払額	△187	△143
制度への拠出額	△70	△74
その他	△12	17
退職給付に係る負債の期末残高	1,738	1,814

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	21,238	21,113
年金資産	△33,042	△37,385
	△11,804	△16,272
非積立型制度の退職給付債務	731	760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,072	△15,511
退職給付に係る負債	1,738	1,814
退職給付に係る資産	△12,810	△17,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,072	△15,511

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	608	611
利息費用	85	83
期待運用収益	△568	△628
数理計算上の差異の費用処理額	585	791
簡便法で計算した退職給付費用	280	276
確定給付制度に係る退職給付費用	991	1,134

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	3,026	4,237
合計	3,026	4,237

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△1,869	△6,106
合計	△1,869	△6,106

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
株式	70	%	71	%
債券	14	%	14	%
一般勘定	9	%	8	%
その他	7	%	7	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度57%、当連結会計年度59%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	主として0.5%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率(注)	主として7.0%	主として7.0%

(注)予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度312百万円、当連結会計年度207百万円であります。
要拠出額のうち前連結会計年度146百万円、当連結会計年度47百万円については、特別損失の退職給付費用に含めております。
なお、一部の連結子会社が加入しておりました東京金属事業厚生年金基金は、平成29年3月22日に厚生労働大臣の認可を受けて解散したため、当基金の直近の積立状況等については記載しておりません。また、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。