有価証券報告書-第90期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年2月28日)		当連結会計年度 (令和8年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	789	百万円	891	百万円
貸倒引当金	186	百万円	261	百万円
役員退職慰労引当金	387	百万円	397	百万円
退職給付に係る負債	1,200	百万円	1,064	百万円
棚卸資産	542	百万円	617	百万円
固定資産	913	百万円	925	百万円
投資有価証券	383	百万円	382	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,964	百万円	2,094	百万円
資産調整勘定	335	百万円	218	百万円
その他	2,079	百万円	2,036	百万円
繰延税金資産小計	8,782	百万円	8,888	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,902	百万円	△1,991	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,259	百万円	△2,259	百万円
評価性引当額小計(注)1	△4,162	百万円	△4,250	百万円
繰延税金資産合計	4,620	百万円	4,637	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△774	百万円	△786	百万円
退職給付に係る資産	△11,448	百万円	△17,873	百万円
その他有価証券評価差額金	△48,614	百万円	△81,607	百万円
その他	△1,468	百万円	△1,880	百万円
繰延税金負債合計	△62,304	百万円	△102,149	百万円
繰延税金資産の純額	△57,684	百万円	△97,511	百万円

(注) 1.評価性引当額が88百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年2月28日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	103	42	67	7	146	1,597	1,964
評価性引当額	△102	△42	△67	△4	△146	△1,539	△1,902
繰延税金資産	0	-	-	3	-	57	(注2)61

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金1,964百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和8年2月28日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	36	54	2	139	142	1,719	2,094
評価性引当額	△27	△54	-	△139	△134	△1,635	△1,991
繰延税金資産	9	-	2	-	7	83	(注2)102

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金2,094百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に公布され、令和8年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、令和9年3月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,783百万円、法人税等調整額が192百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が2,310百万円、退職給付に係る調整累計額が280百万円それぞれ減少しております。