(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	403	百万円	445	百万円
役員退職慰労引当金	247	百万円	287	百万円
退職給付に係る負債	481	百万円	528	百万円
たな卸資産	237	百万円	252	百万円
固定資産	630	百万円	636	百万円
投資有価証券	620	百万円	376	百万円
繰越欠損金	1,479	百万円	1,235	百万円
その他	1,192	百万円	1,142	百万円
繰延税金資産小計	5,293	百万円	4,905	百万円
評価性引当額	△2,769	百万円	△2,565	百万円
繰延税金資産合計	2,524	百万円	2,339	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△759	百万円	△748	百万円
退職給付に係る資産	△4,990	百万円	△4,619	百万円
その他有価証券評価差額金	△29,318	百万円	△24,699	百万円
その他	△198	百万円	△234	百万円
繰延税金負債合計	△35,267	百万円	△30,302	百万円
繰延税金資産の純額	△32,743	百万円	△27,962	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,249	百万円	1,233	百万円
固定資産-繰延税金資産	345	百万円	439	百万円
固定負債-繰延税金負債	34,337	百万円	29,635	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.9	%	-
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.5	%	-
住民税均等割額等	0.4	%	-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4	%	-
持分法投資損益等	△1.5	%	-
評価性引当額	△2.4	%	-
のれん償却額	0.2	%	-
在外子会社の適用税率の差異等の影響	△1.2	%	-
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果	0.1	%	-
その他	1.6	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。