(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	392	百万円	380	百万円
役員退職慰労引当金	253	百万円	242	百万円
退職給付に係る負債	472	百万円	460	百万円
たな卸資産	269	百万円	242	百万円
固定資産	499	百万円	515	百万円
投資有価証券	538	百万円	562	百万円
繰越欠損金	2,146	百万円	2,005	百万円
その他	1,164	百万円	1,278	百万円
繰延税金資産小計	5,735	百万円	5,686	百万円
評価性引当額	△3,686	百万円	△3,546	百万円
繰延税金資産合計	2,048	百万円	2,140	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△816	百万円	△771	百万円
退職給付に係る資産	△2,949	百万円	△3,738	百万円
その他有価証券評価差額金	△19,757	百万円	△25,130	百万円
その他	△210	百万円	△217	百万円
繰延税金負債合計	△23,734	百万円	△29,858	百万円
繰延税金資産の純額	△21,686	百万円	△27,718	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,076	百万円	1,134	百万円
固定資産-繰延税金資産	353	百万円	328	百万円
流動負債-繰延税金負債	0	百万円	-	百万円
固定負債-繰延税金負債	23,116	百万円	29,181	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.6	%	0.6	%
住民税均等割額等	0.4	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.4	%	△0.4	%
持分法投資損益等	△1.7	%	△2.0	%
評価性引当額	△0.2	%	0.1	%
のれん償却額	1.5	%	0.3	%
在外子会社の適用税率の差異等の影響	△2.7	%	△1.7	%
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果	3.3	%	1.6	%
税率変更による影響	△1.6	%	△0.7	%
その他	0.1	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%	31.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.9%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,502百万円、法人税等調整額が142百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,330百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円それぞれ増加しております。