(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)		当連結会計年度 (令和3年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	423	百万円	404	百万円
貸倒引当金	194	百万円	248	百万円
役員退職慰労引当金	299	百万円	318	百万円
退職給付に係る負債	559	百万円	592	百万円
たな卸資産	221	百万円	205	百万円
固定資産	660	百万円	600	百万円
投資有価証券	398	百万円	351	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,420	百万円	1,266	百万円
その他	915	百万円	808	百万円
繰延税金資産小計	5,093	百万円	4,794	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,320	百万円	△1,236	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,447	百万円	△1,461	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,767	百万円	△2,698	百万円
繰延税金資産合計	2,326	百万円	2,096	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△741	百万円	△738	百万円
退職給付に係る資産	△4,652	百万円	△5,495	百万円
その他有価証券評価差額金	△21,440	百万円	△26,394	百万円
その他	△177	百万円	△162	百万円
繰延税金負債合計	△27,012	百万円	△32,790	百万円
繰延税金資産の純額	△24,686	百万円	△30,693	百万円

(注) 1.評価性引当額が68百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年2月29日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	256	139	147	159	188	528	1,420
評価性引当額	△250	△137	△82	△146	△182	△520	△1,320
繰延税金資産	6	1	65	12	6	8	(注2) 100

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金1,420百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産100百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和3年2月28日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	137	82	147	176	104	619	1,266
評価性引当額	△136	△82	△142	△172	△89	△612	△1,236
繰延税金資産	0	-	4	3	14	6	(注2) 29

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金1,266百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)		当連結会計年度 (令和3年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.5	%	-
住民税均等割額等	0.4	%	-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.9	%	-
持分法投資損益等	△0.5	%	-
関係会社株式売却損益	△2.2	%	-
評価性引当額	0.1	%	-
在外子会社の適用税率の差異等の影響	△1.4	%	-
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果	0.7	%	-
その他	1.3	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。