(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年2月28日)		当連結会計年度 (令和6年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	568	百万円	621	百万円
貸倒引当金	429	百万円	304	百万円
役員退職慰労引当金	417	百万円	364	百万円
退職給付に係る負債	645	百万円	693	百万円
棚卸資産	486	百万円	464	百万円
固定資産	802	百万円	814	百万円
投資有価証券	432	百万円	406	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,480	百万円	1,692	百万円
資産調整勘定	578	百万円	456	百万円
その他	1,278	百万円	1,454	百万円
繰延税金資産小計	7,120	百万円	7,273	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,406	百万円	△1,628	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,179	百万円	△2,298	百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,585	百万円	△3,926	百万円
繰延税金資産合計	3,535	百万円	3,346	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△814	百万円	△786	百万円
退職給付に係る資産	△6,908	百万円	△13,734	百万円
その他有価証券評価差額金	△31,777	百万円	△57,114	百万円
その他	△612	百万円	△1,344	百万円
繰延税金負債合計	△40,113	百万円	△72,980	百万円
繰延税金資産の純額	△36,578	百万円	△69,634	百万円

(注) 1.評価性引当額が341百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年2月28日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	142	167	107	41	68	953	1,480
評価性引当額	△137	△154	△80	△40	△68	△924	△1,406
繰延税金資産	5	12	26	0	-	29	(注2)74

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金1,480百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和6年2月29日) (百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注1)	162	105	39	72	166	1,145	1,692
評価性引当額	△155	△104	△39	△72	△162	△1,093	△1,628
繰延税金資産	6	1	-	0	3	52	(注2)64

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金1,692百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産64百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。