有価証券報告書-第82期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	380	百万円	403	百万円
役員退職慰労引当金	242	百万円	247	百万円
退職給付に係る負債	460	百万円	481	百万円
たな卸資産	242	百万円	237	百万円
固定資産	515	百万円	630	百万円
投資有価証券	562	百万円	620	百万円
繰越欠損金	2,005	百万円	1,479	百万円
その他	1,278	百万円	1,192	百万円
繰延税金資産小計	5,686	百万円	5,293	百万円
評価性引当額	△3,546	百万円	△2,769	百万円
繰延税金資産合計	2,140	百万円	2,524	百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△771	百万円	△759	百万円
退職給付に係る資産	△3,738	百万円	△4,990	百万円
その他有価証券評価差額金	△25,130	百万円	△29,318	百万円
その他	△217	百万円	△198	百万円
繰延税金負債合計	△29,858	百万円	△35,267	百万円
繰延税金資産の純額	△27,718	百万円	△32,743	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,134	百万円	1,249	百万円
固定資産-繰延税金資産	328	百万円	345	百万円
固定負債-繰延税金負債	29,181	百万円	34,337	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	0.6	%	0.5	%
住民税均等割額等	0.5	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4	%	△0.4	%
持分法投資損益等	△2.0	%	△1.5	%
評価性引当額	0.1	%	△2.4	%
のれん償却額	0.3	%	0.2	%
在外子会社の適用税率の差異等の影響	△1.7	%	△1.2	%
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果	1.6	%	0.1	%
税率変更による影響	△0.7	%	△0.0	%
その他	△0.2	%	1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	%	28.2	%