有価証券報告書-第78期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	291百万円	362百万円
役員退職慰労引当金	234百万円	244百万円
たな卸資産	244百万円	211百万円
固定資産	543百万円	565百万円
投資有価証券	599百万円	596百万円
繰越欠損金	1,187百万円	1,214百万円
その他	797百万円	949百万円
繰延税金資産小計	3,898百万円	4,144百万円
評価性引当額	△2,907百万円	△2,909百万円
繰延税金資産合計	990百万円	1,235百万円
(繰延税金負債)
租税特別措置法の諸準備金	△1,145百万円	△1,126百万円
退職給付関係	△2,000百万円	△2,252百万円
その他有価証券評価差額金	△16,445百万円	△22,937百万円
繰延税金負債合計	△19,591百万円	△26,316百万円
繰延税金資産の純額	△18,600百万円	△25,081百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	689百万円	831百万円
固定資産-繰延税金資産	330百万円	304百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	0百万円
固定負債-繰延税金負債	19,620百万円	26,217百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	-
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	1.3%	-
住民税均等割額等	0.6%	-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.0%	-
持分法投資損益等	△2.9%	-
評価性引当額	△3.5%	-
在外子会社の適用税率の差異等の影響	△7.1%	-
子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果	2.0%	-
その他	0.4%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3. 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。