有価証券報告書-第79期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年5月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券及び出資金の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、8,168億28百万円(前連結会計年度比9.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は161億95百万円(前連結会計年度比15.5%増)、経常利益は195億25百万円(前連結会計年度比16.6%増)、当期純利益は124億71百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。
① 売上高及び営業利益
上記「1 業績等の概要」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
② 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の27億30百万円に対し、当連結会計年度は33億30百万円となりました。これは、受取配当金の増加6億20百万円を主要因としたものであります。
③ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の△2億62百万円に対し、当連結会計年度は△1億61百万円となりました。これは、持分変動損失の減少1億69百万円を主要因としたものであります。
④ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度102億42百万円に対して、22億28百万円増加し、124億71百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。その結果、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,063.71円から1,295.23円に増加しましたが、その他有価証券評価差額金の増加に伴う純資産の増加もあり、自己資本当期純利益率は8.9%から8.5%に減少しました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、売上の増加や期末日休日の影響による売上債権やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ374億25百万円増加し、2,827億15百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ408億16百万円増加し、2,020億7百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ782億41百万円増加し、4,847億22百万円となりました。
② 負債
流動負債は、売上の増加や期末日休日の影響による仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ206億96百万円増加し、2,423億76百万円となりました。固定負債は、保有株式の時価評価差額の増加に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ189億98百万円増加し、691億51百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ396億94百万円増加し、3,115億27百万円となりました。
③ 純資産
保有株式の時価評価差額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加に加え、当期純利益の増加により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ385億47百万円増加し、1,731億95百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1億26百万円減少し、86億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上193億64百万円や仕入債務の増加162億98百万円などにより資金が増加し、売上債権の増加191億69百万円やたな卸資産の増加107億27百万円などにより資金が減少いたしました。仕入債務、売上債権及びたな卸資産の増加は、売上の増加や期末日休日の影響などによるものであります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは17億96百万円減少し、42億14百万円(前連結会計年度は60億11百万円)の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出32億79百万円や定期預金の増加17億13百万円などにより資金が減少し、有形固定資産の売却による収入4億53百万円などにより資金が増加いたしました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは34億4百万円減少し、50億67百万円(前連結会計年度は16億62百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払14億45百万円により資金が減少し、短期借入金の増加21億15百万円、長期借入れによる収入91億87百万円、長期借入金の返済による支出99億64百万円などにより資金が増加いたしました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは47億40百万円増加し、3億9百万円(前連結会計年度は50億50百万円)の支出超過となりました。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券及び出資金の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、8,168億28百万円(前連結会計年度比9.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は161億95百万円(前連結会計年度比15.5%増)、経常利益は195億25百万円(前連結会計年度比16.6%増)、当期純利益は124億71百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。
① 売上高及び営業利益
上記「1 業績等の概要」及び「第5 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
② 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の27億30百万円に対し、当連結会計年度は33億30百万円となりました。これは、受取配当金の増加6億20百万円を主要因としたものであります。
③ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の△2億62百万円に対し、当連結会計年度は△1億61百万円となりました。これは、持分変動損失の減少1億69百万円を主要因としたものであります。
④ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度102億42百万円に対して、22億28百万円増加し、124億71百万円(前連結会計年度比21.8%増)となりました。その結果、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,063.71円から1,295.23円に増加しましたが、その他有価証券評価差額金の増加に伴う純資産の増加もあり、自己資本当期純利益率は8.9%から8.5%に減少しました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、売上の増加や期末日休日の影響による売上債権やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ374億25百万円増加し、2,827億15百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ408億16百万円増加し、2,020億7百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ782億41百万円増加し、4,847億22百万円となりました。
② 負債
流動負債は、売上の増加や期末日休日の影響による仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ206億96百万円増加し、2,423億76百万円となりました。固定負債は、保有株式の時価評価差額の増加に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ189億98百万円増加し、691億51百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ396億94百万円増加し、3,115億27百万円となりました。
③ 純資産
保有株式の時価評価差額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加に加え、当期純利益の増加により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ385億47百万円増加し、1,731億95百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1億26百万円減少し、86億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上193億64百万円や仕入債務の増加162億98百万円などにより資金が増加し、売上債権の増加191億69百万円やたな卸資産の増加107億27百万円などにより資金が減少いたしました。仕入債務、売上債権及びたな卸資産の増加は、売上の増加や期末日休日の影響などによるものであります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは17億96百万円減少し、42億14百万円(前連結会計年度は60億11百万円)の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出32億79百万円や定期預金の増加17億13百万円などにより資金が減少し、有形固定資産の売却による収入4億53百万円などにより資金が増加いたしました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは34億4百万円減少し、50億67百万円(前連結会計年度は16億62百万円)の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払14億45百万円により資金が減少し、短期借入金の増加21億15百万円、長期借入れによる収入91億87百万円、長期借入金の返済による支出99億64百万円などにより資金が増加いたしました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは47億40百万円増加し、3億9百万円(前連結会計年度は50億50百万円)の支出超過となりました。