四半期報告書-第79期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部地域で政治的な問題が発生したものの、米国を中心に緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、金融・財政政策の効果が波及しはじめました。消費税増税による影響はありましたが、企業の投資マインドの改善、雇用・所得の改善もあり、景気回復への動きは持続しています。
このような状況下にあって、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,000億98百万円で前年同期比9.4%の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が128億83百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益が40億9百万円(前年同期比17.5%増)、経常利益が43億70百万円(前年同期比21.6%増)となりました。また、当四半期純利益は23億14百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門では、国内の土木・建築関連が建材を中心に堅調でした。輸出は、米国、中国向けを中心に好調でした。
特殊鋼部門では、自動車関連を中心に順調でした。
鉄鋼セグメント全体では、売上高は862億22百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は11億50百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門では、家電関連は低調でしたが、電子部材関連が堅調でした。
エレクトロニクス部門では、通信関連及びOA機器関連を中心に順調でした。
情報・電機セグメント全体では、売上高は403億6百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は9億4百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(産業資材)
メカトロ部門、化成品部門ともに、国内外の自動車関連を中心に部品・工具、樹脂原料が順調でした。
メカトロ部門では、引き続き海外向けを中心に設備機械が好調でした。
産業資材セグメント全体では、売上高は589億69百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は15億12百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
(生活産業)
配管住設部門では、子会社売却等により売上高が減少しました。
建設部門では、分譲マンションの販売が増加しました。
食品部門では、水産物、加工食品の輸入が微減となりました。
生活産業セグメント全体では、売上高は146億1百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は4億32百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,189億71百万円となり、主に期末日休日の影響に伴う売上債権の増加により前連結会計年度末に比べて124億90百万円増加しました。
負債は2,836億40百万円となり、主に期末日休日の影響に伴う仕入債務の増加により前連結会計年度末に比べて118億7百万円増加しました。
純資産は1,353億31百万円となり、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて6億83百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。