(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国が個人消費や住宅投資を中心に底堅く推移したものの、中国及び新興国の成長鈍化が続き、英国のEU離脱問題と相俟って先行き不透明感が強まりました。
日本経済は、個人消費と設備投資が伸び悩み、製造業の生産活動も力強さを欠いた結果となりました。
このような状況下に加え円高の影響もあり、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,821億61百万円で前年同期比13.2%の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益が125億16百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益が28億26百万円(前年同期比41.4%減)、経常利益が32億89百万円(前年同期比38.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億16百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の下落と内需の低迷により低調でした。
特殊鋼部門は、自動車や建機等の産業機械の生産が減少し低調でした。
また、海外は新興国経済の減速を受けて鉄鋼需要が停滞し不調でした。
鉄鋼セグメントの売上高は746億30百万円(前年同期比16.8%減)、営業利益は9億66百万円(前年同期比39.3%減)となりました。
(情報・電機)
非鉄金属部門は、原材料の市況下落及び需要低迷により不調でした。
エレクトロニクス部門は、自動車関連が伸びましたが、通信機器関連は伸び悩み、微減となりました。
情報・電機セグメントの売上高は376億40百万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は4億63百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
(産業資材)
化成品部門は、樹脂原料価格の下落及びアジアでの需要低迷により低調でした。
メカトロ部門は、自動車関連向け設備機械、部品・工具が一部国内で堅調だったものの、海外が伸び悩み低調でした。
産業資材セグメントの売上高は569億93百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は12億81百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
(生活産業)
配管住設部門は、建設向け需要が落ち込み低調でしたが、建設部門は物件の引き渡しがあり増加しました。
食品部門は、水産物及び加工食品の輸入販売がいずれも不調でした。
生活産業セグメントの売上高は128億96百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益は2億75百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,117億83百万円となり、主に売上債権の減少により前連結会計年度末に比べて59億5百万円減少しました。
負債は2,506億71百万円となり、主に仕入債務の減少により前連結会計年度末に比べて91億85百万円減少しました。
純資産は1,611億11百万円となり、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べて32億80百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。