構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/05/27 14:03

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和2年3月1日至 令和3年2月28日)		当連結会計年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日)
土地売却益	96	百万円	39	百万円
建物及び構築物売却益	6	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具売却益	33	百万円	20	百万円

2022/05/27 14:03

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和2年3月1日至 令和3年2月28日)		当連結会計年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日)
建物及び構築物除却損	17	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具除却損	1	百万円	2	百万円

2022/05/27 14:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/27 14:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/27 14:03